日本自動車工業会（自工会、西川廣人会長）がまとめた調査報告書で、２０１９年１０月に予定される消費税１０％への引き上げが、買い替えを検討するきっかけになるという人が軽自動車ユーザーの６４％に上ることが分かった。このうち、増税前に駆け込むという人が２８％あり、自工会では、「駆け込み後の反動減が懸念される」としている。

隔年でまとめている「軽自動車の使用実態調査」で１９年９月までに買い替えを予定している人に、消費増税が買い替え時期に影響するかどうかを聞いた。それによると、消費税１０％への引き上げが買い替え検討の「きっかけになる」と答えた人が全体の６４％、「きっかけにならない」と答えた人が３６％だった。
きっかけになると答えた人のうち、３６％は「増税がない場合でも買い替え時期は変わらない」と答えたのに対し、「増税がない場合、買い替え時期が遅くなる」（駆け込む）とした人が２８％あった。年代別で３０歳代、都市の規模別で人口密度が５００～１５００人／平方キロメートルの「低中密度」、世帯収入で「６００万円以上」の人達で駆け込む人の割合が高かった。
軽自動車ユーザーの間では１５年４月の軽自動車増税による負担感が増している。今回の調査では税制変更がきっかけで今後の車の買い方・持ち方に影響があるとした人が全体の約８割に達した。保有期間の延長、保有中止・減車などにより、「軽自動車の販売だけでなく、自動車の保有減が懸念される」（自工会）としている。

日刊自動車新聞4月12日掲載