日本自動車工業会（自工会、西川廣人会長）は９日、２０１７年度の「乗用車市場動向調査」を発表した。

自家用乗用車の世帯保有率は７６・８％で、１３年度調査の８２・０％をピークに減少基調が続く。車を生活必需品とする地方圏は高い傾向が変わらないものの、「維持費負担大」を理由に首都圏では世帯保有率の減少トレンドが顕著だった。世帯数増加が見込まれる高齢期世帯では次の代替予定なしが４分の１を占めており、今後の需要台数と保有台数に対する影響は大きいと指摘した。
 世帯保有率が減少傾向の首都圏は、特に首都圏中心部で「レンタカー利用」や「カーシェア利用」が増加した。中でもカーシェアに対する認知と利用意向は全国より高い。ただ、全国的にはレンタカー以外の自動車サービスは依然として認知・利用意向ともに低レベルで普及途上にある。
 今後の保有・購入動向では、減車と保有長期化の意向が近年継続している。「代替時期は未定」が約７割で、「５年以内代替予定」は２割にとどまった。「保有をやめる予定」は増加傾向にあり、高齢期では（子どもが結婚して別居している世帯または子どもがいない、単身で５５歳以上の世帯）は２割を占めた。減車の主な理由は身体的または経済的要因が挙げられる。
 先進安全技術に対する意識は強まっており、高齢者を中心に予防安全装備の装着意向は高い。一方、自動運転に対しては「関心がある」との回答者は４割を占めたが、「自動運転レベル３」までの技術を望む人は２割程度にとどまった。自動運転に期待することは安全性の向上、渋滞緩和、利便性の向上が主だった。
 同調査は隔年ごとに実施。単身世帯を含む一般世帯を調査対象としている。実施期間は１７年８～９月で、若年層の分析にあたってはインターネットでの調査を追加した。

日刊自動車新聞4月10日掲載