群馬県下仁田町は28日、町役場で原秀男町長が記者会見を開き、サービスステーション（ＳＳ）過疎地対策に向けた自主行動計画を発表した。

現状、町内の石油製品の安定供給を実質的に担っているＳＳは2カ所しかなく、特に西部地区は人口減による過疎化の進展でＳＳの減少に拍車がかかり、燃料の安定確保や防災上も手薄になってきていることから、当該地区を主な商圏として唯一残る大協エネルギー・ニュー本宿ＳＳ(佐藤公夫社長・コスモ系)の機能強化を図る形で、新たな防災拠点としての機能を付与するとともに、住民サービスの一翼を担う存在として位置付ける。地域における燃料供給拠点のみの役割にとどまらない”公共インフラ”として同ＳＳを活用していく。※詳細はぜんせき参照ください

ぜんせき3月30日掲載