2026年11月20日
国交省、「モビリティ・エネリンク構想」の中間報告案 つくる・つかう・つなぐを一体的に 年度内に最終報告
国土交通省は11月18日、モビリティとインフラを活用しエネルギーの自律性を向上させる「モビリティ・エネリンク構想」の中間報告案をまとめた。エネルギー情勢が厳しさを増す中、「つくる」「つかう」「つなぐ」の3つの取り組みを一体的に推進する。今後も具体策や補助制度について議論し、今年度内に最終報告をまとめる。
同日、有識者による小委員会で基本方針についての中間報告案を示し、了承された。道路や空港などの多様で広大なインフラを、エネルギーを「つくる」基盤に活用するためには、エネルギーを需要家に「つなぐ」視点が重要だと指摘。人流・物流の結節点に電気自動車(EV)の充電器を整備したり、走行中給電を行ったりするなど、地域のエネルギー資源と交通・物流需要を結び付ける。
ペロブスカイト太陽電池をはじめとする「つくる」取り組みや、EVバス、燃料電池(FC)商用車などの「つかう」取り組みの拡大にも言及。地域で発電・蓄電・充電した再生可能エネルギーによる車両で共同輸配送を行ったり、エネルギーマネジメントシステムで効率的にEVバスを運行するなど、公共交通や物流の維持につなげる考えも示した。
国交省の楠田幹人総合政策局長は「より具体的な取り組みや支援策、評価の手法などを検討し、議論を深めていきたい」と述べた。
| 対象者 | 自動車業界 |
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日刊自動車新聞11月20日掲載












