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2026年11月16日

自動車業界などの地政学リスク対応 経営判断への結び付けなどに課題 PwC調べ

PwCジャパングループは、9カ国・地域の企業を対象に実施した「企業の地政学リスク対応実態調査2026(グローバル編)」の結果を公表した。日本企業は、地政学・経済安全保障リスクに関する情報収集では海外企業に見劣りしない一方、情報分析や有事の意思決定、代替サプライチェーン構築などの実行段階で海外との違いも目立つ。リスク情報を収集する体制は整いつつあるものの、経営判断に結び付ける組織能力や対応の迅速性に課題があることが示された。

調査から

2019年に開始した同調査で国際比較を実施するのは初めて。日本、米国、台湾、ドイツ、英国、スイス、インドネシア、マレーシア、韓国の年商100億円以上の企業に勤務する管理職層を対象に、2026年7~8月にオンラインで調べた。全産業で2100人が回答し、自動車、半導体、医薬品の3産業を中心に比較・分析した。

調査では、企業のリスク対応能力を「情報収集」「情報分析」「実行・実装」の3段階に分類。情報収集では、日本企業の6割強が公的機関の発表を活用するほか、業界団体や海外拠点など複数のルートを併用。海外拠点から本社に不穏な兆候を報告・集約する定型的な仕組みも、整備しているとの回答が各産業で過半数を占め、一定の整備が進む。

一方、政策決定前段階での政府・規制当局との関係構築には差がある。複数の主要国で政策決定に影響を与えるパイプがあるとした企業は、自動車では米42%、独50%、韓36%だったのに対し、日本は18%。半導体や医薬品も同様の傾向だった。ロビイング活動にやや課題がある形だ。

情報分析でも日本企業の慎重姿勢が目立つ。複数の地政学シナリオに基づき財務インパクトを定量評価している割合は、自動車で米58%、独45%、韓36%に達したが、日本は20%。他産業も同様の傾向だった。日本では特定の重大リスクについて定性的な影響評価にとどめる企業が多い。撤退や資産凍結、制裁発動など最悪事態を想定し、事業継続の可否まで判定している割合も、海外より低い傾向だった。

有事の意思決定速度にも差がある。地政学的急変時に、本社と海外拠点が共通データに基づき数日以内に意思決定できるとする割合は海外より低い傾向で、自動車では49%が本社の各部門や役員の合意形成に時間を要し、対応が後手に回ると回答した。

情報収集の基盤を経営判断に結び付け、リスクを定量化し、部門横断で迅速に対応できる体制を構築することが、日本企業の経済安保対応強化の上で課題となりそうだ。

日刊自動車新聞11月16日掲載