公正取引委員会、「支払の適正化に関する調査」結果公表　製造業は支払い期間60日超えが13.4％に

公正取引委員会は11月10日、「支払の適正化に関する調査」の結果を公表した。支払いまでの期間が60日を超える取引があった事業者は製造業で13.4％と、他業種より高かった。2027年4月1日に支払告示が施行され、製造や修理など5種類の委託取引で60日以内の代金支払いが義務化される。公取委は告示の内容や今回の調査結果を周知し、違反行為の未然防止に取り組む。

中小受託取引適正化法（取適法）では、支払いの長期化につながる手形払いなどが禁止された。支払告示では、取適法の対象とならない取引も含め、正当な理由のない60日超の支払いが禁止される。告示の施行に先立ち取引状況を把握するため、公取委は47業種、15万の事業者を対象に26年6～10月にウェブアンケートと立ち入り調査を実施。3万5734者から回答を得た。

60日超の取引があった事業者の割合は、製造業で13.4％、輸送用機械器具製造業でも同じ割合だった。自動車整備業は6.3％、道路貨物運送業は6.1％だった。製造業で割合が高いことについて、担当者は「商品の検収などに時間がかかることや、多重な委託構造があることなども要因ではないか」と指摘。「資金繰りに支障が生じやすい可能性がある」と懸念した。

調査結果を踏まえ、公取委は60日超の支払いが認められた1135の事業者に対し、支払い遅延の未然防止のため注意喚起を行った。