国交省、ロボタクシー普及でシステムベンダーもリコール対象に　行政処分や事故報告義務付けなどを検討

国土交通省は、自動運転「レベル4」（特定条件下における完全自動運転）搭載車両の普及を見据え、自動運転システムの開発事業者をリコール勧告、届け出の対象に加える。2027年に社会実装が計画されているロボットタクシーでは、自動車メーカー以外が開発した自動運転システムが搭載されるため、これに備える。

ロボタクシーでは自動車メーカー以外が開発した自動運転システムが搭載されるケースも想定される

11月4日、都内で今年度の「第2回車両安全対策検討会」を開き、安全な自動運転車の普及に向けた対策についての案を示した。国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で合意した自動運転の国際基準が27年1月に発効することも踏まえ、早期の導入を目指す。

現行のリコール制度では、複数の事故情報などを基に原因を調査し、自動車メーカーや輸入事業者が回収・無償修理を届け出る。一方、レベル4の自動運転車では、1件の事故でも他の自動運行装置に共通する不具合が想定される。リコール義務を持つ自動車メーカーとは別のシステムベンダーが自動運行装置を製作し、ベース車両に後付けする場合もある。そこで1件の事故情報を端緒に勧告などの行政処分ができるようにするとともに、システムベンダーを勧告・届け出の対象に加えることを検討する。

足元ではロボタクシーの商用運行などが予定されている。自動運行装置に起因する事故などを即座に把握できるよう、タクシー事業者などに事故内容の報告を義務付ける仕組みも検討する。

会議ではまた、WP29で合意された複数の国際基準について国内の適用時期を承認した。WP29でハンドルやアクセル、ブレーキペダルなどのないドライバーレス車両が定義されたことを受け、国内の保安基準を12月に改正する。

日刊自動車新聞11月10日掲載