警察庁、チャイルドシート規則見直し議論　6歳以上の使用義務付け検討、有識者会議を設置

交通事故による子供の被害を減らすため、警察庁は11月5日、自動車用チャイルドシートの使用基準拡大を検討する有識者会議を設置すると発表した。道交法上の義務がない6歳以上にも、より大きい子向けのジュニアシートなどの使用を義務付けるか議論する。年内にも提言書を取りまとめる見通しで、同庁は提言を基に法改正を検討する。

自動車のシートベルトはおおむね身長150センチ以上の人の使用を想定。小さな子供がシートを用いずにベルトを締めると、ベルトが胸や腰の正しい位置にかからず、事故の衝撃で首や腹部に食い込んで重傷を負う危険がある。

2024年に福岡市早良区で路線バスと軽乗用車が衝突した事故では、乗用車に乗っていた当時7歳と5歳の女児2人が死亡。どちらもチャイルドシートを使っておらず、シートベルトに腹部を圧迫されたことなどが死亡につながった

法的な着用義務があるのは6歳未満の幼児だが、日本自動車連盟（JAF）や各自動車メーカーはその後も成長に応じ、チャイルドシートやジュニアシートの使用を推奨。使用の目安も福岡の事故を機に「身長140センチ未満」から「150センチ未満」に見直した。

警察庁も体格に合わせたシート使用について注意喚起してきたが、規制強化を求める声もあり、さらなる対策を検討していた。

有識者会議は、自動車工学を専門とする大学教授や小児科医、自動車業界の代表らで構成。シートが必要な身長の基準や年齢の目安などについて議論する見通しだ。

同庁が21～25年に起きた同乗中の幼児の事故を分析したところ、チャイルドシートを適正に使用していた場合の致死率は、未使用時の5分の1だった。25年には全国で6～13歳の4190人が死傷しており、同庁は義務化で被害が減ると見込んでいる。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞11月6日掲載