JAF、自動車税制改正の要望書を公表　「複雑で不合理な制度の簡素化と負担軽減」を提言

2026年度の街頭活動の様子

日本自動車連盟（JAF、坂口正芳会長）は11月4日、2027年度の自動車税制改正に関する要望書を公表した。自動車ユーザーの95％以上が車に関する税金を負担に感じている現状を踏まえ、「複雑で不合理な自動車税制の簡素化と負担軽減」を提言。ユーザーが納得でき、理解を得られる制度への変更を訴えた。

「自動車重量税の当分の間税率、いわゆる『暫定税率』の廃止」「自動車重量税の廃止」「ガソリン税への消費税課税の解消」「車齢による一律の重課措置の廃止」を要望事項として掲げた。また、制度の目指すべき方向性として「公平、公正、簡素を原則としたユーザーの視点に立脚した持続可能な税制」を示した。他の自動車関連団体と連携し、要望活動を展開していく考え。

JAFでは26年に、9万3502人を対象とした車の税制に関する調査を行った。これによると、96.9％が「（車の諸税を）負担に感じている」ことが分かった。

日刊自動車新聞11月5日掲載