環境省、再生プラスチック供給量目標を引き上げ　認証制度構築へ実証も　欧州ELV規

環境省は、欧州連合（EU）の「使用済み自動車（ELV）規則」施行を受け、2025年3月に掲げた自動車向け再生プラスチックの供給量目標を引き上げる。27年度からは、再プラの使用率や工程の適切性などを証明する認証制度の実証を始め、車両や部品の型式認証に活用できる仕組みを検討する。再プラの使用義務化は中国でも検討されており、国内の体制整備を急ぐ。

30日に開いた「自動車向け再生プラスティック市場構築のための産官学コンソーシアム」

10月30日に開いた「自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム」で検討事項を示した。業界団体や有識者からの意見を踏まえ、今年度内に新たな目標や今後の方針を取りまとめる。

8月にELV規則が施行されたことを受け、欧州では32年から15％（うち自動車由来20％）、36年から25％（同）の再プラ使用が義務付けられる。計算方法などは28年に採択される。環境省は、自動車向け再プラの供給量として「30年までに年間2.1万トン」などの数値を示してきたが、規則に照らすと年間約5万トン相当を自動車由来で確保する必要があると試算。現状のバンパーなどの回収では最大3.4万トンにとどまるとして、目標の引き上げや回収対象の拡大を検討する。

規則が適用される時期を踏まえると、30年ごろまでには認証やトレーサビリティー（追跡可能性）確保の仕組みが構築されている必要がある。欧州に輸出する際、日本で認証を受ければEUでの認証が不要となるよう、まずは国内の材料回収・再プラ製造工程で認証制度の仕組みを実証。自動車メーカーや部品メーカーが利用できる仕組みづくりに乗り出す。

畦元将吾環境副大臣は「自動車産業をはじめとする製造業への高品質な再生プラスチックの安定供給は、わが国の循環経済への移行のみならず、国際的な産業競争力の確保にもつながる重要な戦略課題だ」と述べた。

日本自動車会議所11月2日掲載