2026年10月22日

国交省の自賠責代理店調査、21％が1年内に損保から解約申し入れ　契約終了は13％

国土交通省が、整備事業者などに実施した自動車損害賠償責任（自賠責）保険の代理店契約に関する実態調査の結果が明らかになった。約21％が直近1年以内に損害保険会社から「解消の申し入れ」または、自ら申し入れていた。理由は「業務の品質に関する要件への対応が困難」「取引件数・規模に対する条件が厳しかった」「事務負担が大きかった」が上位を占めた。実際に契約終了に至ったのは全体の約13％で、このうち、約62％は損保側の方針や判断により一方的に終了したと回答した。

アンケートは6月30日～7月31日にオンラインで実施。7335件の回答があった。内訳は整備工場が64.4％、自動車販売店18.9％、二輪車販売店10.3％、中古車販売店3.0％、その他3.4％。

解消の申し入れがあったが、協議などを経て契約を継続したのは約40％（協議中も含む）。うち約32％は業務の見直しを行ったという。

「自賠責の取り扱いにおいて顧客が安心して利用できる業務運営が行われているか」という問いへの回答は、「はい」が約85%、「どちらとも言えない」が約13％、「いいえ」が約2％だった。

契約解消の申し入れを受けた一部の代理店からは、「十分な対話を経ることなく一方的に解消された」「自賠責保険と任意保険の両方を扱わないと代理店契約を存続できないと言われた」といった意見も寄せられた。

国交省は、金融庁と共同で10月13日に日本損害保険協会（石川耕治会長）に対し、損保会社が代理店に求めている顧客本位体制の徹底について、「合理的な理由のない一律の対応を求めることのないよう」と要請する文書を出した。この中で、損保と代理店間の対話について「改善が必要とされる事例も確認した」と指摘。「代理店の減少は、自賠責の加入機会の損失にもつながりかねないことにも配慮すること」とも言及している。