赤澤経産相、EUの産業加速法案　日本生産車除外の動きに「あらゆるレベルで懸念を伝達」

赤澤亮正経済産業相は10月20日、欧州連合（EU）で検討されている「産業加速法案」を巡り、日本製自動車を優遇対象から除外する動きがあることについて「あらゆるレベルで懸念を伝達し、日本製をEU製と同等とみなすよう強く働きかける」と述べた。

閣議後会見で記者の質問に答えた。ドイツとフランスは16日、EUが域内製品を優遇する産業加速法案において、自動車分野の優遇対象をEU加盟国と一部の欧州諸国に限定する方針で合意したと発表した。

赤澤経産相は「現時点では加盟国間で審議中の法案と理解しており、コメントは差し控える」とした上で、「わが国に影響が出ないよう強く申し入れている過程だ」と説明。「欧州はわが国の自動車産業にとって重要な市場であり、（優遇対象外となれば）影響が小さいとはとても言えない」とも話し、今後も働きかけを継続する方針を示した。