片山さつき財務相は10月16日、参院予算委員会の質疑で電気自動車（EV）の重量税について「税制調査会の検討も踏まえ、適切に対応したい」と述べた。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の補助上限額の引き上げなどもあり、EVの販売台数は増加傾向にある。課税により販売にブレーキがかかるとの懸念については「（こうした）意見が出始めているとは聞く」と一定の理解を示した。
片山財務相（時事）
2026年度税制改正大綱では、軽自動車税・自動車税について（1）28年度以降のあり方（2）28年度以降に登録するEVの重量に応じた課税方式、自動車重量税について（3）28年5月以降の車検から適用する乗用EV、プラグインハイブリッド車（PHV）向け特例加算分―の3つで「27年度改正で結論を得る」とされた。
片山財務相は税制改正大綱について「EVに揮発油税の負担がないことや、異なる動力源の間の税負担の公平性について長年自動車業界から提示され、練りに練った文章と理解している」と語った。その上で「平均的な重量を下回るEVについては『過度な負担にならないように』ともされている」と説明。「足元を踏まえ、これからの与党税調の重要テーマだ」とした。
参院予算委で国民民主党の浜口誠政務調査会長の問いかけに応じた。浜口政調会長は「今回の重量税で（販売好調の）流れに冷や水を浴びせないようにお願いしたい」と述べた。
日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）は、「普及初期段階であるEV等の市場拡大を阻害しかねないことや、エネルギー価格高騰への対応および化石燃料消費を抑制する観点からも、自動車重量税の特例加算の導入は延期すべき」と要望している。
