「JMSビズウィーク2026」開幕　デジタル・AI用いた新サービスを披露　自工会の合同展示で業界横断取り組みも

「ジャパンモビリティショービズウィーク2026」（主催＝日本自動車工業会）が10月13日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕した。自動車メーカーや部品メーカーのほか、スタートアップや大学など合わせて218者が出展した。自動車メーカーは既存のモビリティサービスのほか、デジタル技術や人工知能（AI）を用いた新たなサービスなどを紹介した。新サービスの実用化や拡充に向け、共創相手を模索する。

218者が出展するジャパンモビリティショービズウィーク2026

同展示会は2024年に初開催し、今年が2回目となる。出展社数は前回に比べ15社増加した。

二輪車・四輪車メーカーは計13社が出展した。ホンダは仮想同乗体験「ホンダ・ダイブ」を出展。ドライブ中の車両の様子をVR（仮想現実）ゴーグルで体感できる。一部アイドルグループと連携し、ファン向けに試験的に提供している。事業化の際は、まずエンターテインメント向けから始め、将来的には一般ユーザー向けも視野に入れるという。

スズキは事業化を予定している電動台車「ミトラ」を展示した。担当者は今回のビズウィークで「（上物を作る）ロボットや導入先を新たに見つけたい」と話した。

マツダは英スタートアップ、サイミアと開発中の「共感型AI」を紹介した。いすゞ自動車や日野自動車、三菱ふそうトラック・バスなど商用車メーカーは、自動運転社会の実現に向けた取り組みをそれぞれ紹介した。

モビリティー企業の出展も

自動車産業全体の取り組みとしては、自工会の「新7つの課題」のうち「マルチパスウェイ」「水素普及」「共同物流」「自動運転」「無線給電」「サーキュラーエコノミー」をテーマとした合同展示で、各テーマに関連する製品を各社が展示した。

自工会の合同展示エリア

新7つの課題は、日本の自動車産業の国際競争力強化と持続的成長を目的として自工会が定めたもの。ビズウィークへの出展で業界横断の取り組みの認知を高めるとともに、課題解決に向けた他業界とのマッチングも狙う。

日刊自動車新聞10月14日掲載