2026年10月7日

2026年4～9月の国内電動車販売、EVは2.5倍　9月は過去最高　補助金終了に警戒感

2026年度上期（4～9月）の乗用電気自動車（EV）の販売台数は前年同期比2.5倍の7万273台となり、半期として過去最高だった。9月は前年同月比88.6％増の1万6074台と単月として過去最高を記録。政府や自治体による手厚い補助金がEV需要を押し上げた格好だ。一方、政府の補助金は早ければ12月上旬にも受付が終了する見通し。トヨタ自動車は補助金終了を見据えEVの出荷を一部前倒したとみられ、9月のEV台数は大きく伸長した。

26年度上期の乗用車に占めるEV比率は、前年度から2.1ポイント上がり3.7％と過去最高だった。ブランド別で大きく伸長したのがトヨタで、前年同期比52倍の1万6200台だった。25年10月の大幅改良で航続距離を延ばしつつ価格を引き下げた「bZ4X」は、26年1月に補助金が上限額の130万円まで引き上げられ、同クラスのハイブリッド車（HV）より割安に購入できることから大きく台数を伸ばした。

EV販売首位を維持した日産自動車は、26年1月から納車を開始した新型「リーフ」が好調だった一方、軽EV「サクラ」が減少し、同2.0倍の1万6661台となった。ホンダは5月に発売したコンパクトハッチバック車「スーパーワン」が好調で、同3.2倍の7959台だった。

EVやHVなどを合わせた電動車の販売台数は、同5.7％増の104万8460台となり、上期として2年ぶりに前年同期を上回った。電動車販売の9割以上を占めるHVは同1.4％増の95万5342台だった。トヨタやホンダなどが増加した一方、日産は主力軽の新型「ルークス」がHVモデルを廃止した影響で2桁減となった。

9月の電動車販売は、前年同月比4.9％増の20万1759台と5カ月連続で増加した。EVはトヨタが同65倍の3896台となり、単月として過去最高を記録した。

「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）は、EV販売の好調や補助金の引き上げによって予算の消化ペースが早まっているとみられ、補助金終了時期も早まる見通し。トヨタは販売現場の混乱を最小化するため12月に生産する計画だったEVを前倒しする方針だ。一方で補助金終了後の反動減は避けられず、販売会社ではEV需要の“谷”を警戒する。