日本自動車販売店協会茨城県支部(幡谷定俊支部長)は昨年12月12日、茨城県社会福祉協議会の茨城交通遺児福祉基金へ今回で32回目となる寄付をし、同協議会の森戸久雄副会長に１００万円が手渡された。

寄付活動は昭和52年の20周年記念行事から開始し、同周年と30周年(昭和61年)にそれぞれ２００万円を寄贈。昭和63年以降からは、毎年１００万円の寄贈を継続し、今回で累計総額は３４００万円となった。

同支部では、自動車を販売、整備する業界として、予てより全会員を上げて、交通事故防止活動に注力しているが、県内の交通事故死者数が、昨年12月11日現在で１３５名と全国ワースト第9位である事実を深刻に受け止め、今まで以上に交通安全、特に死亡事故防止の運動を推進している。

寄贈式で、幡谷支部長は「車は瞬時の事故で人生を狂わせてしまう。こうした寄付金が不要となることを願いつつ、寄付活動は今後も継続していきたい」と強調。森戸副会長からは「毎年多額の寄付をいただき感謝申し上げる」と謝辞があった。

同寄付金は、突然の自動車事故で父母を失った県内の小学校、中学校を卒業する交通遺児の就学奨励金等として活用されており、昨年度は33名の交通遺児に就学奨励金が贈呈された。

日本自動車販売店協会連合会「自動車販売3月号」掲載