政府、AIの早期社会実装へ年内にもアクションプラン取りまとめ

政府は、人工知能（AI）の早期社会実装に向け、年内にもアクションプラン（行動計画）を取りまとめる。政府が今夏策定した「日本成長戦略」の推進に欠かせないAI・デジタル戦略について、具体像や規制改革の方針を関係省庁で話し合う。

会議後に会見する城内実日本成長戦略担当相

10月1日、第8回日本成長戦略会議を首相官邸で開き、高市早苗首相が関係大臣に対し、連携してAI戦略に対応するよう指示した。

日本成長戦略で集中的に投資する17分野には、AI・半導体をはじめ、自動運転技術などの「デジタル・サイバーセキュリティ」、重要鉱物などの「マテリアル」分野などが含まれる。今回の会議では、年末までに「日本成長戦略実行計画」を策定する方針も示された。今後5カ年の国内投資の道筋などを盛り込む。

AIの行動計画は、こうした投資を進める上での土台となるAI技術の社会実装を進めるためのもの。AIにより産業構造を転換するAX（AIトランスフォーメーション）を実現し、成長戦略を後押しする。

参加した委員からは「AI技術が急速に進展していることも考慮し、（投資計画を）見直す仕組みも必要」といった意見も寄せられた。

日刊自動車新聞10月2日掲載