自工会、ビズウィーク2026の合同展示は「未来のモビリティ社会」　スタートアップら異業種含む200者超が出展

モビリティショー委員会の宮崎洋一委員長

日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）は9月18日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で10月13日から開催する「ジャパンモビリティショー ビズウィーク2026」の概要説明会をオンラインで開いた。自工会会員企業による合同展示では、「水素普及」や「自動運転」など6つのテーマを掲げ、未来のモビリティ社会を示す。企業や団体、スタートアップなど200者超が出展し、自動車産業の枠組みを越えた連携の創出を狙う。

ビズウィークは、一般消費者向けの「モビリティショー」の“裏年”に開催するビジネス向けのイベント。2024年に初開催し、今回で2回目となる。前回と同様、電子情報技術産業協会（JEITA、新野隆会長）が開く「CEATEC（シーテック）」と併催する。人工知能（AI）やロボット、ヘルスケア、宇宙など幅広い産業から企業が集まり、研究機関も含むコンソーシアムも参加する。出展者数は同日時点で、前回より14者多い217者を予定している。

自工会の合同展示では、自動車産業が直面する課題と取り組みを6つのテーマに分けて紹介する。課題解決に求められる技術やサービスを提示することで、異業種やスタートアップなどとの協業につなげる。

会場のレイアウトは、自工会の共同展示を会場の中心に据え、展示内容に沿って4つの展示ゾーンに分かれて各ブースを配置する。展示ゾーンは業種別ではなく、目指すべき未来の社会像を起点に配置し、同じ課題に向き合う企業同士が集まる形とする。

また、今回初めて「アクセラレーション・共創推進プログラム」を実施する。4日間の会期中、具体的な行動につながるワークショップや、事業会社が抱える課題を公開し、協業相手を募るリバースピッチなどを実施し、スタートアップとの接点拡大につなげる。

前回好評だったトークステージ「未来モビリティ会議」では、初日のセッションに佐藤会長や三部敏宏副会長、スタートアップの代表者らが登壇し、「共創の障壁」をテーマに議論する。4つの展示ゾーンと連動したテーマとしたセッションでは、他の副会長や理事も登壇する。

モビリティショー委員会の宮崎洋一委員長は、説明会で「ビズウィークで生まれた出会いや共創を、次のショーイヤーで具体的な成果として体験してもらう。そこでの反応を次のビズウィークにつなげる。共創を積み重ね、具体的な形にすることで日本の底力を高めていきたい」と力を込めた。

日刊自動車新聞9月24日掲載