2026年9月17日

21日から「秋の全国交通安全運動」官民挙げて事故防止を　近畿でも取り組み展開　3項目を重点に

　「令和8年秋の全国交通安全運動」が9月21日に始まる。近畿の各府県でも交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践に向けて、交通事故防止の取り組みを展開。運動期間は9月30日までの10日間。最終日の30日を「交通事故死ゼロを目指す日」に設定する。

　全国重点は、（1）歩行者の安全確保と反射材用品の着用促進、（2）夕暮れ時の早めのライト点灯と飲酒運転や「ながらスマホ」の根絶、（3）自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・順守の徹底、の3点。各地で参加・体験・実践型の交通安全教育や広報啓発活動、街頭での交通安全指導や保護・誘導活動を展開する。

　（1）では、交通事故死者数全体を状態別で見ると、歩行中の割合が最も高く、中でも高齢者の割合が約7割を占める。秋口から年末にかけては、夜間の歩行中の交通事故による死者数が多くなっている。

　横断歩道の通行や信号に従うことなど基本的な交通ルールが履行されていないケースもある。そのため、歩行者に対しては交通事故の実態の周知とともに、交通ルールの理解・順守の徹底と安全な道路横断方法などの実践を促すほか、夜間の交通事故を防ぐための反射材用品の着用や明るく目立つ色の衣服などの着用を呼び掛ける必要がある。

　道路交通法施行令の一部を改正する政令により、2026年9月1日から生活道路での法定速度が時速30キロメートルに引き下げられる。今回の改正は中央線などのない生活道路の法定速度を引き下げるものであることから、国民に対する十分な広報啓発とともに、「生活道路は人が優先」の意識を国民に浸透させて歩行者の安全を確保する必要がある。

　（2）では、日の入り時刻が早まる秋口以降は、夕暮れ時から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にある。飲酒運転による死亡・重傷事故も下げ止まりの状況にあるほか、スマートフォンなどを使用しながら自動車を走行させる「ながらスマホ」が要因となった死亡・重傷事故も年々増えている。

　さらに、いわゆる「あおり運転」など悪質で危険な運転による交通事故も後を絶たず、外国人運転者による死亡・重傷事故も増加傾向にある。

　自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率も低調で、チャイルドシート使用率は年齢が上がるにつれて低下する傾向にある。

　こうした状況を踏まえ、自動車運転者に夕暮れ時の早めのライト点灯とハイビームの活用促進、飲酒運転や「ながらスマホ」などの根絶を訴えるとともに、シートベルト・チャイルドシートの適切な使用を促す必要がある。

　（3）については、自転車を取り巻く交通事故情勢が厳しい状況にある中で、交通ルールの順守を図るため、26年4月1日から自転車について交通反則通告制度が導入された。広く国民に対して交通ルールについて分かりやすく周知し、その理解・順守の徹底と乗車用ヘルメットの着用を促していく必要がある。

　特定小型原動機付自転車に関しては、自転車や一般原動機付自転車と比べても全事故に占める飲酒事故の割合が著しく高いという特徴があるほか、都市部での利用も多く、対歩行者事故の割合が自転車対歩行者と比べて約3倍と高いことから、基本的な交通ルールの理解・順守の徹底と乗車用ヘルメットの着用を促していくことが必要である。

　26年1～7月の近畿2府4県の交通事故発生状況は、件数が2万7672件、死者数が200人、負傷者数が3万2004人と、いずれも前年同期を下回り、件数は266件、死者数は9人、負傷者数は455人少ない。大阪府の死者数は前年同期と比べて6人減の62人で、都道府県別ではワースト7位。官民を挙げて、引き続き交通事故防止に取り組む方針だ。