2026年9月11日

経産省とNEDO、水素閣僚会議を開催　トヨタ佐藤恒治副会長「モビリティをきっかけに次の産業へバトンを」

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月10日、「水素閣僚会議」を幕張メッセ（千葉市美浜区）で開き、水素・アンモニアがエネルギー安全保障において重要な役割を果たすことを確認した。水素協議会からは、トヨタ自動車の佐藤恒治副会長らが参加し、官民一体で投資の予見性を高めつつ、水素社会の実現に取り組む意義を語った。

赤澤経産相（前列右から3人目）、トヨタの佐藤副会長（前列左から2人目）

同会議は、水素・アンモニアの利活用を推進し、各国が連携を図る場として2018年に日本で初開催された。8回目となる今回は、スロベニアやモンテネグロ、ラオスなど37の国・機関が参加。足元の中東情勢を踏まえ、多様なエネルギー源から製造できる水素・アンモニアの重要性について共有した。

国際エネルギー機関（IEA）によると、コスト上昇や需要の不確実性を背景に、製造時に温室効果ガスの排出が少ない「低排出水素」に対する30年に向けた投資が当初想定より慎重になる傾向がみられる。一方、大規模プロジェクトは進展しており、25年の水素生産能力は前年比で倍増した。

会議では、官民の連携の下、需要創出を起点に需給拡大を加速することを確認。競争力の向上やコスト低減のためには「特定の地域や経済圏に閉じることなく、開かれた国際連携が不可欠」とまとめた。

世界の水素関連事業者で構成する水素協議会（イヴァナ・イェメルコヴァ最高経営責任者）のボードメンバーとして参加したトヨタの佐藤副会長は、幹線輸送を大型燃料電池（FC）トラックに置き換え水素需要の拡大を目指す「水素大動脈構想」の取り組みについて紹介した。需要、供給、自動車メーカー、政府・自治体の4つの歯車を回す重要性を説き、「モビリティをきっかけに次の産業にバトンを渡していく」と語った。

議長を務めた赤澤亮正経済産業相は「モビリティや発電などの現場に水素を実装し、市場形成を前進させていく。一国だけでは水素社会の実現はなし得ない」と述べ、さらなる国際連携を呼び掛けた。