国交省、2027年度物流関連概算要求　2％増の209億4800万円

　国土交通省は、2027年度概算要求において、物流関連で26年度当初と25年度補正分を合わせた額の2.2％増となる209億4800万円を計上した。深刻な人手不足を背景に、輸送効率の向上や「レベル4」（特定条件下における完全自動運転）トラックの実用化などを急ぐ。

　新規事業は2つ。1つ目は「発着荷主の商慣習変革」（要求額61億9千万円）。一定規模の「特定荷主」に対し、発注回数を減らしたり、中継輸送を活用するための取り組みを促す。配送ルートを見直したり、在庫管理を最適化するためのシステム改修費用を補助するほか、中継輸送を行うための施設利用料などの経費を支援する。

　2つ目は「持続可能な物流の実現に向けた人材の確保・育成」（要求額3億5千万円）。ドライバーに加え、倉庫など物流関連施設で働く人材も不足しており、担い手の確保や育成環境の整備を進める。働き手のキャリアやスキルを可視化したり、外国人材の受け入れ環境を整えたりする。

　これまで補正予算で手当てしていた「物流事業者のエネルギー確保手段の多元化・強靭化による経済安保対応強化事業」も27年度当初予算で要求した。太陽光パネルや燃料電池車（FCV）トラック、低燃費タイヤや環境性能の高いディーゼルトラックなどの導入を支援する。

　レベル4を念頭に置いた「自動運転トラック実装加速化事業」は18億円を求めた。高速道路における自動運転車両の実証はすでに新東名高速道路などで行われている。来年度は遠隔監視システムなども実証して事業モデルを具体化し、早期の普及を目指す。

　宅配の小口・多頻度化に対応する「ラストマイル配送の持続可能な提供の確保」としては1億7500万円を要求。飲食店や公民館、コンビニなどで宅配荷物を受け取れるようにするほか、過疎地域における貨客混載、共同配送も促す。

　ドローン（無人機）や小型モビリティを活用した先進的な取り組みも支援する。

 

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞9月10日掲載