2026年9月2日

自動車会議所、マイナカードで車の登録手続きを簡素化　本人認証で実印や公的証明書を不要に

日本自動車会議所（豊田章男会長）は、マイナンバーカードを活用し自動車登録業務の簡素化に乗り出す。官民データとマイナカードを連携する自動車登録の共通基盤を新たに構築し、必要書類をデジタル化することで販売会社の業務効率化につなげる。自動車会議所の試算では、営業スタッフの登録業務時間を1台当たり3分の1程度に短縮できる。まずは愛知県の一部販売会社から実証をスタートし、導入地域と電子化領域を徐々に拡大させながら2028年以降に全国での実用化を目指す。

マイナカードと自動車登録に必要なデータを連携させることで手続きを簡素化する。マイナカードによる本人認証によって、署名や実印、公的証明書類が不要となる。販売会社とのデータ連携によって申請に必要なデータを自動で作成するという。

公的証明書の発行や書類作成作業が減ることで、購入者の手続き時間は従来の35分から5分に縮まる。書類の確認作業なども削減できるため、登録作業時間は営業スタッフで70分から25分、本部スタッフで25分から10分に短縮できると試算する。

自動車の登録手続きを巡っては、検査登録や保管場所申請などの手続きと税金や手数料の納付をインターネット上で行う「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」が05年から導入された。電子化が進む一方、自動車登録手続きには現状でも最大で27種類の書類が残る。自動車会議所の新システムではまず委任状と譲渡証を電子化し、順次、対象書類を拡大していく。

登録手続きの正確性も向上させる。車庫証明書の再提出依頼書は全登録申請の5～10％で発生している。データ連携によって販売会社の本部スタッフの書類確認作業や書類不備による手戻りも減らす狙いだ。

新システムは26年度から愛知県のトヨタ自動車とマツダ系列のディーラーで実証を開始し、27年度には東京都と大阪府で系列ディーラーを広げて実証を行う。

一方、自動車メーカーや販売会社、都道府県ごとに存在する登録手続きのローカルルールが全国展開の障壁となりそうだ。OSS申請のデータ作成方法は、トヨタ系列だけでも最低5つの方式が存在し、それぞれに販売会社で運用が異なるという。自動車会議所は自動車登録手続きに関連する行政や団体との連携に加え、自動車メーカーや販売会社とも協力し登録業務手続やシステムの共通化にも取り組んでいく。