経産省、2027年度概算要求でラピダスの先端半導体量産へ巨額の予算要求を継続

経済産業省は2027年度概算要求に、国内で先端半導体の量産を目指しているラピダス（小池淳義社長兼CEO、東京都千代田区）を支援するための巨額の予算要求を盛り込んだ。財政投融資を活用してラピダスに追加出資する1500億円を要求する。先端半導体の研究開発委託費も引き続き求める。税制改正要望では政府が保有する形になっている先端半導体の工場などを現物出資にするための税負担を減免する措置も求めた。

先端半導体の量産実験へ巨額投資を継続する

政府は従来、予算でラピダスに出資してきたが、27年度は情報処理推進機構を通じた財政投融資で1500億円を追加出資し、政府の出資を合計4000億円に引き上げる。

ラピダスは回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）世代の先端半導体を北海道で量産する計画を進めているが、5兆円規模の巨額の資金が必要だ。先端半導体は重要戦略物資となるため、政府は全面的に支援しているが、民間からの資金も重要となる。政府はラピダスの資本金を増やして財務基盤を強化することで、民間からの融資を受けやすくする方針だ。

経産省の27年度概算要求のうち、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業費3706億円や、半導体設計・製造基盤整備事業費908億円の大部分が、ラピダスが先端半導体を設計したり量産したりするための委託費として充てられる。ラピダスは27年度に先端半導体を量産する計画で、大規模な政府による支援は27年度が最終になる見通し。民間からの融資促進に向け政府が債務保証するため、情報処理推進機構への出資金320億円も要求した。

政府はこれまで、ラピダスの先端半導体の量産を実現するため、工場や生産設備などに資金を投じてきた。税制改正では資産を株式に交換する際の不動産取得税や登録免許税などを減免する措置の創設を要求した。

日刊自動車新聞9月1日掲載