総務省は8月31日、2027年度予算の概算要求で、自動運転を支える通信インフラを整備・拡充する費用として127億円を要求した。同時に、自動運転向け通信インフラの整備を加速するため、通信設備に課される固定資産税に関する特例措置の創設を税制改正で要望した。
自動運転の社会実装には通信インフラの整備が不可欠となる
タクシー、バス、トラックのドライバーが不足する中、地域の移動手段や物流の確保のため、ドライバーが無人の自動運転車の実用化が期待されている。自動運転レベル4（条件付き完全自動運転）などの実現には、安定した遠隔監視や、安全・円滑な運行を支援するための通信インフラが重要になる。
このため、地域交通の確保につながる自動運転を支える通信インフラの強化と実証を推進するための費用127億円を要求した。自動運転向け通信インフラを整備・拡充するための26年度当初予算と25年度の補正予算は合計約9億円で、27年度の要求は約14倍に増額したことになる。
27年度の税制改正要望では、電波法で規定している全国の5G（第5世代移動通信規格）通信用無線局の免許を受けたキャリアが取得した自動運転向け遠隔監視用5G設備の固定資産税の課税標準について、特例措置の創設を求めた。通信キャリアなどの自動運転向け通信インフラの環境整備を促進する。
総務省全体の27年度概算要求は、26年度当初予算と比べ6469億円増の21兆9171億円で、このうち「強く豊かな日本」投資枠が5033億円となった。
