環境省は、自動車向けプラスチックや金属資源のリサイクル拡大に乗り出す。世界で重要鉱物や再生資源の獲得競争が激化していることを踏まえ、危機管理・成長投資の実現のために創設された「強く豊かな日本」投資枠で、再生資源のサプライチェーン（供給網）の強靭（きょうじん）化につながる予算を要求する。商用車向けクリーンエネルギー車（CEV）購入の補助金事業は、評価基準の見直しを検討する。
自動車向けプラスティックなどのリサイクル拡大に乗り出す
2027年度の概算要求案で、26年度当初と25年度補正を合わせた金額の8％増となる総額1兆1451億円を求めた。このうち「強く豊かな日本」投資枠は5556億円。レアメタル（希少金属）やレアアース（希土類）など、経済安全保障に貢献する金属資源の再資源化への投資支援に488億円を計上する。
自動車など向け高品質再生プラスチック市場の構築支援には15億円を要求。このうち、焼却や海外流出などで活用できていない廃プラの回収量を最大化する実証などに、新たに4億5000万円を充てる。
中東情勢を受け、金額を示さない事項要求として、ナフサ（粗製ガソリン）輸入の代替となる再生プラの集約拠点への支援も挙げた。ナフサ換算で約20％の輸入抑制を見込む。このほかペロブスカイト太陽電池の国内市場立ち上げに向けた導入支援の増額も要求する。
商用CEVの購入費用を一部補助する「商用車等の電動化促進事業」は、25年度補正予算と同額の300億円を計上する。「環境性能だけでなく産業競争力強化の観点から見直すべき」といった与党の提言も踏まえ、来春の公募開始に先立ち、従来以上にメリハリを付けた評価を行う考え。
