政府、エネルギー需給の強靱化へ「パワーGX」決定　原油やナフサ調達の輸送費増加分を支援

政府は8月26日、エネルギー需給構造の強靱（きょうじん）化に向けた政策パッケージ「パワーGX」を取りまとめた。ホルムズ海峡などを経由せず原油やナフサ（粗製ガソリン）を調達する際の輸送費の増加分を支援する。バイオ燃料や合成燃料などの供給拡大をはじめとするグリーン・トランスフォーメーション（GX）政策を推進し、エネルギー自給率を引き上げる。

首相官邸で第17回GX実行会議を開き、決定した。（1）化石燃料の調達安定性の向上（2）GXの加速・強化、を2本柱としてアジア各国などとも連携しながらエネルギー需給構造の強靱化を図る。

（1）では、原油・ナフサの輸送費用の平準化やホルムズ海峡の代替ルートとなるパイプラインの建設支援などを盛り込む。資源エネルギー庁の委員会では、長期備蓄が可能な原油の形でナフサの備蓄を確保する方針も示している。

（2）では、バイオ燃料などの普及支援のほか、水素・アンモニアのサプライチェーン（供給網）構築、ペロブスカイトなどの再生可能エネルギーの活用などを盛り込む。投資拡大を通じてエネルギー転換を加速させる。2040年代には最大5基の原子力発電所の建て替えを見込むなど、原子力も活用して化石燃料依存度を引き下げる。

高市早苗首相は「緊急時対応が一定の効果をあげた今こそ、エネルギーを巡る変化を正面から受け止め、エネルギー需給構造を強靭化する」と語った。高市首相は赤澤亮正経済産業相に、秋の国会への法案提出を含め、実行できる政策から速やかに着手することや、年末に「パワーGX戦略」として具体化することなどを指示した。