資源エネルギー庁は、自治体と連携し、ガソリンスタンド（給油所）の過疎地対策を強化する。他のガソリンスタンドからの距離がおおむね15キロメートル以上にある全国50カ所程度のガソリンスタンドを「地域インフラSS」の候補とし、燃料供給計画の策定を伴走支援する。2027年度概算要求には、同計画に基づく設備投資などの支援を盛り込む。
人手不足や後継者不足などでガソリンスタンドの廃業が進んでいる（イメージ）
8月24日、「新たな地域燃料流通に関する研究会」の中間とりまとめを公表した。25年度末のガソリンスタンドは約2万6000カ所と、ピーク時から半減した。人手不足や後継者不足などによる廃業が進み、ガソリンスタンドの過疎地は拡大傾向にある。
そこで、対策に重点的に取り組むガソリンスタンドの候補を選定。経済産業局や地域の石油組合に新設する相談窓口と連携し、自治体・ガソリンスタンド・元売り事業者などによる運営継続を含む計画の策定を支援する方針を示した。
非常用発電機を備える災害対応ガソリンスタンドの追加など、災害対応力の強化にも言及した。
