国土交通省は国産車と輸入車を対象として、ドライバーのスマートフォンを操作しながらの脇見運転や居眠り運転を検知し警告する「ドライバーモニタリングシステム（DMS）」の搭載を義務化する方針を固めた。同省への取材で8月24日、分かった。9月に省令を改正し、2031年から新型車に適用し、33年には既存モデルの継続生産車にも搭載を義務付ける。
欧州では既に販売車への搭載が義務化された。国内メーカーも実用化しており、国交省は一層の普及を目指す考え。
国交省によると、DMSは、車内カメラなどでドライバーの視線やまぶた、ハンドルの動きなどを検知し、異常があれば警報音やハンドルの振動で知らせるシステム。義務化の要件として、脇見運転の場合、時速20～50キロで6秒間、時速50キロ以上で3.5秒間、前方から視線をそらすと作動し、居眠り運転は時速70～130キロの一定の水準で検知すると定める。
DMSの新国際基準が3月、日本も参画する国連の自動車基準調和世界フォーラムで採択された。9月の発効に合わせ、国交省は道路運送車両法の保安基準を改正する。
国交省は20年に脇見運転や居眠り運転検知のDMSガイドラインを策定し、メーカー各社に開発、普及を促していた。トヨタ自動車やスバル、マツダなどが一部車種に搭載している。
警察庁によると、スマホ使用などの「ながら運転」が要因となり発生した死亡・重傷事故件数は25年に148件に上る。23年が129件、24年が138件で、近年は増加傾向にある。
今年3月には三重県内の新名神高速道路で、大型トラックが渋滞の車列に追突し、子ども3人を含む6人が死亡。自動車運転処罰法違反（過失運転致死）罪に問われた運転手は動画投稿アプリを見ながら運転し、約13秒間脇見していたことが公判で明らかになっている。
