国交省、9月25日まで車体整備初の基礎統計調査　実態把握し業界の適正化に活用

国土交通省は、車体整備業界で初の基礎統計調査を行っている。全国の事業者を対象に9月25日まで実施しているもので、設備の稼働や財務の状況などを調べる。業界の現状や課題などの実態把握を進める狙いで、調査結果は2026年内に公表する予定。統計資料として、今後の政策立案などに活用する。また、業界団体の活動方針の策定に加え、車体整備事業者と損害保険会社との価格交渉にも役立つとみていることから、国交省は調査への協力を呼び掛けている。

損保事業者と損保会社との価格交渉にも約立て

国交省が調査に乗り出したのは、車体整備に関連する統計情報が十分に整備されていないためだ。日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）がまとめた「1997年度自動車車体整備業　実態調査報告書」はあるものの、データとして古く、これまでに継続的に更新されてこなかった。このため、車体整備に携わる事業者（事業場）の総数でさえ明らかになっていないのが実情だ。

また、足元では車載技術の高度化への対応に加え、原材料費や人件費をはじめとしたコストが上昇。これらの価格転嫁が追い付かず、整備費の適正化に関する課題も抱えている。この是正にはユーザーへの理解促進が不可欠だが、「業界の現状、規模別の経営状況等の実態を把握する統計が整備されていない」（国交省）ままでは、説得力に限りがあることから業界に特化した基礎的な調査が必要と判断した。

調査は、日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）とBSサミット事業協同組合（石井英幸理事長）に加え、日本自動車工業会（佐藤恒治会長）、日本自動車販売協会連合会（髙田靖久会長）、全国大型自動車整備工場経営協議会（本島誠之会長）に加盟している事業者に協力を依頼。加えて、コグニビジョン（安藤維康社長、東京都新宿区）やブロードリーフなど、車体整備向けシステムを手掛ける企業にもデータ提供を要請するなど、多方面からアプローチして統計内容を充実させる考えだ。

調査内容は住所や業態といった基本情報に加え、保有設備と稼働状況、従業員の属性、財務情報など。ウェブ形式での回答を集めている。国交省では10月から集計や分析の作業に入り、12月下旬に報告書の公表を予定している。

日刊自動車新聞8月25日掲載