2026年8月19日

経産省、地方での自動車整備や物流の維持へ「認定エッセンシャルサービス制度」創設　採算性向上を支援

経済産業省は、過疎化が進む地方などで自動車整備や物流などのサービス供給を維持するため、2026年末までに「認定エッセンシャルサービス制度」を立ち上げる。業務の効率化や合理化に取り組む計画を認定し、金融支援などを行う。生活に必要なサービスの供給は、工場など地域の経済活動の維持にも影響する。事業の採算性を高める取り組みを後押しする。

先の特別国会で成立した改正産業競争力強化法は、自動車整備や物流・交通、ガソリンスタンド、生活必需品販売などの担い手確保のため、設備投資や事業承継、合併といった事業効率化の計画を認定し、金融支援や手続き簡素化などの特例措置を講じることとしている。これを受け、経産省は産業構造審議会の小委員会を開き、制度設計を議論した。

認定する計画について、次の3つを想定する。

（1）設備導入や業務標準化などの合理化

（2）複数のエッセンシャルサービスを展開するといった多角化

（3）拠点進出や他事業者との協業による商圏拡大などの広域化

5年間で黒字化や債務超過でなくなるなどの要件達成が見込まれるものを認定する。

認定を受けた事業者は、金融機関等からの借り入れの際に、保険限度額とは別枠で信用保証協会の保証を受けることができたり、日本政策金融公庫から基準利率より0.9％低い利率で貸し付けを受けられるといった支援を利用できる。事業承継の際には、事業を譲り受ける側が、承継される側から許認可などの地位を引き継げる、といった措置も設ける。

評価基準は今後詰めるが、自動車整備業では半径2キロメートルに同業他社の商圏がなく、相当程度の利用者を見込めることなどを想定する。今後は下位法令のパブリックコメントや自治体・事業者への事前説明などを経て、10、11月にも政省令などを施行。年内には申請受け付けを開始する見通しだ。