経産省、産業構造審議会総会で2027年度経済産業政策の重点案　原油やナフサ調達を多角化　AXも

 

経済産業省は8月4日、産業構造審議会の総会を開き、2027年度における経済産業政策の重点案を公表した。中東情勢を踏まえ、原油やナフサ（粗製ガソリン）の調達ルートの多角化や備蓄強化などを検討する。AX（AIトランスフォーメーション）や人的投資の拡大により生産性を高め、賃上げを起点とした成長戦略を推進する考えも示す。

原油の代替調達が進んだことにより、7、8月は前年同月並みの量を調達できる見通し。潤滑油やシンナーなどの目詰まりは、メーカーが需要家に直接販売する「直販スキーム」の創設により相談件数が減少するなど解消が進む。

今後はホルムズ海峡への依存リスクを低減する方策や、川中製品の在庫積み増しなど供給体制の強化を検討する。高市早苗首相が8月末までに「エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージ」を取りまとめるよう指示していることも踏まえ、秋から年末にも実行に移せるよう迅速に取り組んでいく。

政府の成長戦略に沿った経済産業政策の柱も示した。柱の一つに「AXや自律性・不可欠性の確保を起爆剤とした危機管理投資・成長投資の加速」を挙げ、製造現場などの人工知能（AI）実装や半導体の競争力強化、重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）強靭化に取り組む。

25年度の政策評価も行った。35年の新車販売で電動車比率を100％とする目標に対し、25年は53％だった。引き続き蓄電池の製造基盤強化や車両購入補助、充電設備などの支援を進めるとともに、エンド・ツー・エンド（E2E）自動運転の早期社会実装に向けて取り組むとした。

赤澤亮正経済産業相は「世界各国が産業政策に力を入れる中、日本成長戦略の下で17の戦略分野への官民投資と『強く豊かな日本投資枠』を創設し、複数年度で予見可能性を持って支えていく」と述べた。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月6日掲載