経産省、大胆な投資促進税制の申請受け付けを開始

経済産業省は、大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）の申請受け付けを開始した。2029年3月31日までに投資計画の確認を受け、その日から5年以内に設備投資を行えば、即時償却または税額控除7％などを適用できる。

生産性向上につながる成長投資を後押しする（イメージ）

国内の成長投資を促すため、改正産業競争力強化法に基づき、生産性向上効果が高い設備投資の税制優遇措置を設けた。受け付け窓口は全国の経済産業局で、オンライン申請のフォームが用意されている。

日刊自動車新聞8月4日掲載