〈熊本地震〉赤澤経産相、自動車工場などの生産停止「影響が最小限となるよう全力で対応」

　2026年熊本地震で自動車や半導体関連の工場が生産を停止していることを受け、赤澤亮正経済産業相は7月31日の閣議後会見で「生産停止などによる経済への影響が最小限となるよう全力で対応したい」と述べた。被災地へのガソリン供給については「全体量は足りている」としつつ「必要な人に届いているか注意を払い対応する」とした。

　経済産業省では、7月28日の地震発生以降、エネルギー・インフラや産業ごとのサプライチェーン（供給網）の被災状況を把握し、人員や電源車を現地に派遣したり、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を実施するなど対応に当たっている。

　熊本県八代市、宇城市、氷川町のガソリンスタンド76カ所のうち、31日昼時点で営業中のスタンドは41、営業停止中は21、確認中は14。八代市内の油槽所が再開し、元売りからの出荷量は確保できることから、ガソリンスタンドの営業再開により住民が給油できる環境となるよう支援していく。