経産省、インフラ保安業務を守る「現場ファースト運動」立ち上げ　気運高める官民連携フォーラムを初開催

初回の官民連携フォーラム

　経済産業省は、電気やガス、石油などのインフラ保安業務の人材確保や人工知能（AI）技術の導入を進めるため、「現場ファースト運動」を立ち上げた。このほど経産省で初回の官民連携フォーラムを開いた。秋にもテーマ別検討会や地域版のフォーラムを開き、年度内をめどに成果を報告する。

　電気やガス、石油の安定供給は経済活動に欠かせないが、人手不足により、こうした社会インフラを支える保安体制の維持が困難になることが懸念されている。2040年には、産業保安人材が約5万人不足するとの試算もある。

　現場人材の確保・育成や技術導入の機運を高めるため、業界団体・企業、経産省、国土交通省など官民が一堂に会するイベントを開き、基調講演やパネルディスカッションを行った。今後は公式サイトを通じ、好事例や支援制度などを発信していく。

　赤澤亮正経産相は「現場で働く方々が最新技術を駆使し、安全にやりがいを持って長く活躍できる『現場ファースト』を実現するため、人への投資、技術導入への投資、サプライチェーン全体の生産性向上を官民一体で推進する」とあいさつした。石油連盟や石油化学工業協会、日本化学工業協会などの業界団体も多数参加した。

日刊自動車新聞7月23日掲載