デジタル庁、「モビリティ・ロードマップ2026」を公表　「レベル4」サービス実現へ支援充実

デジタル庁は7月21日、自動運転サービスの社会実装に向けた政府の施策をまとめた「モビリティ・ロードマップ2026」を公表した。自動運転の先行的事業化地域に選んだ13エリアで2027年度に「レベル4」（特定条件下での完全自動運転）サービスを実現するため、伴走支援などを充実させる。好事例を他地域へ横展開しやすいよう、ガイドラインの策定などにも取り組む考え。

自動運転サービスの社会実装を後押しするための施策をまとめた（イメージ）

昨年取りまとめた「モビリティ・ロードマップ2025」を改訂した。25年版では、自動運転サービスを事業として成立させるため、地域の移動サービスを束ねて効率化する「交通商社機能」の確立を提起したほか、地域を絞って重点的に取り組む「先行的事業化地域」の選定を施策の柱に位置付けた。これを受け、今年3月には（1）最新技術活用型、（2）運行エリア拡大型、（3）技術的課題解決型、の3種類で13地域を選定した。

足元では、人工知能（AI）が制御するエンド・ツー・エンド（E2E）システムの開発が進展するなど、技術動向は大きく変化している。そこで26年版では、交通商社機能の確立と先行的事業化地域への集中支援という柱を継続しつつ、新技術への対応や国内外の潮流などを踏まえ、全体を見直した。

E2E搭載自動運転車両の研究開発基盤整備（経済産業省）、路車協調システムの検討（国土交通省）、通信環境・通信インフラ整備 （総務省）、信号情報提供技術の検討・確立（警察庁）など、各省庁の取り組みも時間軸でまとめた。

デジタル庁の藤澤友晴企画官（モビリティ担当）は、「13地域の取り組みを通じて見えてきた好事例を他地域でも展開できるよう、ガイドラインの作成なども検討できれば」と述べた。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　7月22日掲載