自民党自動車議連の西村康稔会長、EV課税は「今年中に大きな方向性を出す」

　　　　　取材に応じる西村康稔会長

　自民党の自動車議員連盟の会長で、税制調査会のインナー（幹部）を務める西村康稔衆議院議員は7月10日、日刊自動車新聞の取材に応じ、2028年度に始まる電気自動車（EV）の課税について、26年末の税制改正議論で「大きな方向性を出す」と明らかにした。西村氏は、4月に自動車議連の会長に就任。「自動車産業のため汗をかき、未来につながる税制にしたい」と抱負を語った。

　昨年の税制改正議論では、燃料の「暫定税率（当分の間税率）」と、「自動車税環境性能割」の廃止が決まった。一方、乗用EVの自動車税、軽自動車税（種別割）については、28年度以降に重量に応じた課税が検討されている。また、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）を対象に、28年5月から自動車重量税に「特例加算分」を上乗せする方針も示されている。2年後の税体系に向け、今後具体的な議論を行っていく。

　西村会長は「自動車戦略全体に沿った形にしつつ、道路への負担を含めたインフラ整備の在り方やカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現、各社のバランスなども考え、公平な制度にしないといけない。自動車業界の声をよく聞きながらやっていきたい」と説明した。

　政府が自動運転の「レベル2＋＋（プラスプラス）」の認定制度創設に取り組んでいることについては、「認定を受けられるよう、開発の加速を期待したいし、支援していきたい」と述べた。消費者向けの補助金については「コストを含め考えていく。公平な税制になるよう保有時の税制を考えていくので、税と予算（補助金）をうまく組み合わせながら進めていければ」とした。

インタビューの内容は7月16日付の紙面で詳報する。

日刊自動車新聞7月13日掲載