国交省、自賠責代理店を調査　契約解消の実態把握　現場負担増の指摘受け　8月中にも対策講じる

自動車損害賠償責任（自賠責）保険や共済を扱う代理店に対し、国土交通省が代理店契約解消などの実態調査を始めたことが分かった。損害保険業界では旧ビッグモーター（BM）問題などを受け、代理店の評価制度において顧客本位の要素を高めている。ただ、その過程で、代理店に過度な事務負担が生じているという指摘が出ている。今回の調査は、評価制度の変化が自賠責募集の現場に及ぼした影響を把握する狙いがある。

国交省も自賠責の必要性を訴える

調査は6月30日に開始し、7月31日までオンラインで行う。日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）と全国オートバイ協同組合連合会 （大村直幸会長）を通じ、モーター代理店などに回答を呼び掛けている。

質問は主に、顧客本位体制の取り組み状況を問うものと、代理店契約の継続について問うものに分かれている。

このうち、代理店契約の継続については、損保・共済との間で「1年以内に代理店契約解消の申し入れがあったか」「申し入れに至った理由」「実際に契約終了したか」「契約解消した場合の顧客の無保険対策」などを尋ねている。

自社の顧客本位体制については、「補償内容の説明」「顧客への対応履歴や苦情処理記録管理の有無」「顧客の自賠責契約満期の管理状況」などを聞いている。

国交省は結果を8月中に集計・分析し、必要があれば対策を講じる。

自動車販売店や整備工場などのモーター代理店は、自賠責の加入や車検時の更新で重要な役割を担っている。ただ、旧BMが損保会社からの入庫紹介に応じて自賠責の契約を渡すといった問題が発覚してからは、代理店に苦情処理や個人情報などの管理体制がより厳格に求められるようになった。

しかし、小規模の代理店からは「事務負担が重い」との声が聞かれ、自賠責の加入や更新に影響が出る可能性もある。

自動車保険の代理店契約を巡っては、損保業界を所管する片山さつき金融担当相が7月3日の閣議後会見で「いろいろな声が上がってきているのは非常に遺憾だと思っており、実態調査をすることになっている」と発言していた。

国交省物流・自動車局の保障制度参事官室は、調査について「金融庁と連動しているわけではない」として「自賠責代理店の契約解消の具体的な実態、代理店の業務品質を評価する制度の変化などがどのような影響をもたらしているかを把握するため」と説明している。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月10日掲載