国交省の車体整備「指数」調査、板金作業全体で自研指数を5割上回る　塗装作業の差は12.6％

国土交通省が公表した車体整備における標準作業時間（指数）の調査結果を分析したところ、国交省の調査結果（CAB工数）の合計時間は、自研センター（上田修司社長、千葉県市川市）が定める「自研指数」の合計を、約5割（板金作業）上回ることが分かった。調査結果を受けて、車体整備業界では今後、指数に関する議論が活発化することも予想されるが、車体整備事業者と損害保険会社の価格交渉の参考値とするには、修理作業の透明性や妥当性を担保し、説明責任を伴った取り組みが従来以上に求められることになりそうだ。

国交省が調査した3車種・5つの作業の結果を基に、車種ごとにCAB工数値、自研指数値を合算。その上でCAB工数と自研指数をそれぞれ合算し、CAB工数値を自研指数値で割り、自研指数に対するCAB工数の比率を算出した。その結果、板金作業のCAB工数は、自研指数比で147.7％となり、約5割上回ることが分かった。車種別では「ヤリス」の差が最も大きく、CAB工数が74.9％上回った。作業別では「NX450h＋」の「エキゾーストテールパイプAssy脱着」で、CAB工数は自研指数の2.75倍となった。

一方、塗装作業は板金作業ほどの差は出ず、塗装作業の合計時間は、CAB工数が自研指数を12.6％上回った。

国交省は公表資料で、調査結果について「全ての車種や作業に一律に適用されるものではなく、あくまで一定の条件下における参考値」であり、「自研指数の妥当性の否定を目的としたものではない」とする。また「過去に決定された作業時間やその妥当性を評価することを目的としたものではない」ともしている。

加えて国交省は、調査結果を車体整備事業者に周知する中で「調査結果を根拠として自研指数の何％増といった修理費の提示や交渉を行うのではなく、損害保険会社や顧客に対し、透明性を持って作業時間の妥当性にかかる説明を行うこと」を車体整備事業者に求めていく方針だ。

とはいえ、はっきりと差が開いた今回の調査結果を受けて、車体整備事業者から自研指数に対する疑問の声が上がることは避けられない見通し。その中で車体整備事業者には、損保会社と適切な価格交渉を行うためにも、CAB工数を示すだけでなく、修理作業の透明性や妥当性を示す取り組みや説明責任などが不可欠となる。

日刊自動車新聞　7月8日掲載