経産省、6月の石油備蓄量の減少分は4日分　代替調達の進展で大幅減少

経済産業省は7月6日、6月の石油備蓄の減少量が4日分にとどまったと明らかにした。ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達が進んだことによる。4月は27日分、5月は5日分だった。代替調達の進展により、5月と6月には新たな備蓄放出の決定は行われておらず、備蓄の切り崩し量は大幅に減少している。

石油備蓄基地のイメージ

経産省は国家備蓄と民間備蓄、産油国共同備蓄（UAE、サウジアラビア、クウェートの産油国国営石油会社が日本のタンクに保有する在庫）を合わせた石油備蓄日数の推移を公表している。6月1日時点では203日分で、7月1日時点では199日分だった。

政府は7月の原油調達について「前年平月比で約10割への回復に目途が立つ」としている。資源エネルギー庁で危機管理・事故対応即応対策統括調整官を務める細川成己氏（経産省大臣官房審議官）は今後について、「大きく備蓄量が下がることにはならない」との見方を示した。

これまでに放出した国家備蓄の補充や、中東情勢の発生後に70日から55日に引き下げた民間備蓄の義務水準の引き上げについては「情勢が確実になっていないので、引き続き検討していく」と話すにとどめた。

日刊自動車新聞7月7日