インドに2兆円の民間投資　スズキ・トヨタ・ホンダなど自動車関係も積極化　日印首相が合意

　高市早苗首相はインドのモディ首相とデリーで会談し、インドに2兆円規模の民間投資を行うことで合意した。会談に合わせ129件の協力文書を発表した。自動車関連ではスズキ、トヨタ自動車、ホンダ、ヤマハ発動機などの投資が含まれる。

　両首相の会談は7月2日に行われた。スズキは会談に合わせ、インド北東部のアッサム州でのバイオガスプラントに関する覚書を締結したほか、グジャラート州のターミナル駅周辺で自動運転車両による輸送システムの導入に向けた検討を開始することなどを発表した。このほか、グジャラート州サナンドの土地を取得し、29年までに新工場を稼働させる計画。これらを含め、協力文書では同社の取り組み計8件が含まれる。

　
　人口や所得が増加するインドでは自動車市場の拡大が見込まれる
　　　　　　　　　　　（インド・デリー）

　トヨタはマハシュトラ州での新工場建設（年産能力10万台）など計6件。ホンダはラジャスタン州タブカラにある二輪車工場の生産能力増強や、デジタルマーケティングなどを展開する新会社設立、同国で分散型電源やグリッド事業を展開するOMCパワーへの出資などが盛り込まれた。

　ヤマハ発は現地で電動スクーターの製造販売を手掛ける米スタートアップのワールド・オブ・リバーからのOEM（相手先ブランドによる生産）供給や、同社と締結した車両コネクテッドサービスに関わる保守運用契約が含まれる。

　サプライヤー関連では、ミネベアミツミが南部タミル・ナドゥ州で先進エレクトロニクス・半導体などの多目的製造拠点の整備を検討。またロームはタタ・エレクトロニクスと半導体ビジネスで戦略的パートナーシップを結ぶなどしている。

日刊自動車新聞7月6日掲載