赤澤経済産業相、インド重工業・鉄鋼大臣と蓄電池分野の協力覚書　サプライチェーン強化へ

赤澤亮正経済産業相は7月2日、インドのクマラスワミ重工業・鉄鋼大臣と蓄電池分野の協力覚書に署名した。公的支援策の活用や投資・技術協力を阻害する規制の円滑化、知的財産や機密情報の保護、地方政府を含む地元関係者との関係構築などで協力を推進する。両国で蓄電池のサプライチェーン（供給網）を強化し、日本企業のインド進出も後押しする。

インドでは二輪車や三輪車の電動化需要が高く、再生可能エネルギーの導入により系統用蓄電池の需要増も見込まれる。2030年には現在の10倍となる約300ギガワット時規模の蓄電池需要が生じるとの試算もある。

日本政府は25年7月、国内のバッテリー関連企業30社以上と訪印し、蓄電池・重要鉱物のイベントを開催。インドの官民関係者と協力の機会を協議してきた。今回、高市早苗首相の訪印の成果としてこのタイミングでの署名に至った。中国が蓄電池の部素材で輸出管理を厳格化する中、供給網の強靭化につなげる。

経産省は6月、「蓄電池・電源産業戦略」を公表し、日本企業の電池関連売上高を35年に足元の3倍に高める目標を掲げている。担当者は「今後大きく成長するインド事業で成長し、3倍を達成していきたい」と述べた。

日刊自動車新聞7月3日掲載