2026年7月2日

2026年上期の国内新車販売、4～6月期は4期ぶりプラス　環境性能割廃止で　受注は苦戦の販社も

四半期ベースで見た新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）が、4期ぶりのプラスに転じた。2026年4～6月期は前年同期比7.0％増の113万3832台。1～3月期は同2.5％減の125万3357台にとどまっていた。3月末に「自動車税環境性能割」が廃止となったことで、一部の登録・届け出が4月以降にずれ込んだことが一因だ。ただ、新規受注の獲得にはつながっていない販売会社が少なくないもよう。需要回復による実績拡大ではないため、今後を慎重に見る関係者が少なくない。

日本自動車販売協会連合会（自販連、髙田靖久会長）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が7月1日に発表した統計を基に、日刊自動車新聞が四半期の実績をまとめた。前年同期を上回るのは25年4～6月期（同6.4％増の106万109台）以来となる。以降マイナスが続いていたが、今回反転したことで26年上期（1～6月）も同1.8％増の238万7189台のプラスに貢献した。

4～6月期が増えた背景には、環境性能割の廃止がある。以前は車両の取得時に、環境性能に応じて価格に0～3％課税されていた。これが廃止されたことで、車種によっては顧客の負担額に10万円以上の差が出るものもあった。このため、3月末までに登録や届け出が可能でも、4月以降を希望するケースが少なくなかった。販社としても、顧客のメリットにつながることから要望に応じざるを得なかったとみられる。

西日本のあるトヨタ自動車の系列販社の役員は、「3月だけでも数百台規模の登録が先延ばしになった」と明かす。同月が決算期の販社が多いため、26年3月期決算にも影響が出たところも目立った可能性がある。

登録や届け出の時期をずらせた車両には限りがあり、「登録の先延ばしによる台数増は4、5月でおおむね収まった」とする販社も出ている。しかし、6月も前年同月比8.6％増の42万6883台となり、3カ月連続でのプラスを維持した。5月に全面改良したマツダ「CX-5」やホンダの新たな電気自動車（EV）「スーパーワン」など、新型車や人気車種が需要をけん引したとみられる。

販売増の要因がうまくシフトしていけば、需要がさらに上向くことも想定されるが、容易ではないもようだ。あるディーラーの営業部長は、「税制の変更や新型車の有無よりも、物価高が顧客の動向に最も影響を与えている」と漏らす。生活にかかるコスト増が負担になっている顧客は多く、代替自体を先延ばしにすることも考えられる。実際、日刊自動車新聞が毎月調べている新車の「受注動向調査」でも、ここ数カ月上向いたと答えている販社は極めて少ない。4～6月期の実績は制度廃止の影響をフックにした特殊なケースであることに間違いない。7～9月期の結果を見なければ、国内市場の真の実力を判断することは難しそうだ。

（舩山　知彦）

環境性能割廃止の影響は登録車で大きかった