自工会、業界間の物流効率化へ自動車WGを設置　2028年の完成車共同物流へアクションプラン

フィジカルインターネット実現会議

日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）は7月1日、業界間で連携して物流の効率化に取り組む会議体として「自動車ワーキンググループ（WG）」を立ち上げた。足元の3年のアクションプランでは、2028年に完成車から業界内の共同物流を始める方針を掲げた。「帰り便」の活用など、完成車物流の協業に取り組むほか、用品・補修品物流などでも協業事例を積み重ね、業界間連携を加速させる。

同日、経済産業省と国土交通省が事務局を務める「フィジカルインターネット（PI）実現会議」が開催され、自工会の饗庭龍次氏（トヨタ自動車TPS本部長）が自動車WGの設置を提案。全会一致で設置が決まった。6月に始動した自工会の「共同物流推進タスクフォース」をPI実現会議に組み込んだ上で、自動車WGが化学品や家電など各業界のWGとも連携し、物流データの見える化や協業領域の拡大を目指す。

自工会によると、完成車物流における帰り便の活用は、現在、約3割にとどまっている。「新車をいつ、どこへ運ぶかは機密情報になる」（自工会）ため、現在は、過去の物流データを基に何割まで利用率を上げられるかシミュレーションしているという。今後はリアルタイムのデータ活用に向け、データの保護や第三者への委託なども含め検討していく。成立性を検証し、9月末までにはアクションプランを具体化する計画だ。