国交省の石原大物流・自動車局長、自治体で相次ぐ自動運転バスの実証見送り　レベル4の社会実装「見込み立たず」

国交省の石原大物流・自動車局長

国土交通省の石原大物流・自動車局長は定例記者会見で、自治体が自動運転バスの実証実験の計画を相次いで断念していることについて、2027年度に自動運転「レベル4」（条件付き完全自動運転）の実装見込みが立たないことを要因に挙げた。自動運転システム関連技術が急速に進化しているため「どのシステムを採用するのかなど、立ち止まっているケースもある」とした。

自治体を対象に自動運転バスの実証実験に補助金を支給する事業については、これまで全国各地で実証運行が行われてきたが、26年度に中止する自治体が相次いでいる。27年度に自動運転レベル4での本格運行を促進するための事業で、本格運行できない場合は補助金の返還を求められる可能性がある。このため、26年度の実証事業を見送っている模様で、石原局長は「見込みが立たない計画を諦めているケースがある」と見方を示した。

一方、石原局長は「補助事業を利用して27年度に自動運転レベル4を実装する計画はあるので、（これが実行されて）モデルケースとなって横展開されることにつなげたい」と述べ、レベル4でのバス運行に期待感を示した。政府は30年度に、自動運転レベル4のバス、タクシー、トラックが合計1万台運行される目標を掲げている。

また、レベル4の国際基準が合意されたことに関して石原局長は「国交省としては国産の自動運転システムの方が望ましい」とした上で、日本の自動車メーカーや自動運転システム開発会社が「国際基準をうまく活用して自動運転システムを開発して欲しい」と述べた。新しい国際基準では、自動運転システムの相互認証制度を採用するため、日本メーカーが開発した自動運転車が輸出しやすくなる。