大阪自動車会議所は(三野文男会長)は人権問題研修会を3月1日、大阪歴史博物館で開き、タクシー、バス、トラックなどの業界関係者約150人が参加した。

冒頭、三野会長、来賓の黒田唯雄大阪運支局長があいさつ。三野会長は「会議所では人権研修会を2009年から開催してきた。自動車関連事業は地域に密着している分、人権擁護の取り組みに真摯に向き合わなければならないと」訴えた。黒田支局長は「今後の人権擁護のための取り組みに生かしていきたい」と述べた。

大阪企業人権協議会の芝本正明企業人権協サポートセンター長が「職場のハラスメントの理解と防止に向けて」をテーマに講演。芝本氏によると2013年、労働局均等室に寄せられた相談件数は2万1418件で、セクハラに関する相談は43.1％（9230件）を占めた。15年の厚労省の調査では、働く女性の28.7％が「セクハラ被害の経験がある」と回答したという。セクハラは異性間だけでなく「同性間でも成立する」とし、宴会で裸踊りを命じたり風俗店にしつこく誘う行為はセクハラに該当すると例示した。「男のくせに根性がない」「女性には仕事を任せられない」などの発言も該当するとし、「相手のいやがることはすぐやめる。酔っているときはとくに気をつける」と注意を促した。

パワハラについても、都道府県労働局などいじめ・嫌がらせに関する相談件数が02年に約6600件だったのが16年には7万900件に急増していることを紹介。人前で大声で叱責する、達成不能なノルマを課す、コピーのような単純作業鹿やらせない、過度に結婚を推奨するなどがパワハラに当たるとした。厳しい指導とハラスメント的指導の違いを「前者は結果として育ち、後者はスポイルする」と解説した。

東京交通新聞3月12日掲載