事故車修理の国交省調査、自研センターと日車協連が見解　実態に合わせた指数策定は一致も考え方は相違

　国土交通省が公表した「事故車修理の標準作業時間（指数）調査結果」に対し、日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）と損害保険会社が出資する自研センター（上田修司社長、千葉県市川市）が6月26日までに、それぞれの見解を表明した。作業実態に即した指数を策定するという目的は両者が一致。一方、「自研指数」と調査結果（CAB工数）で差異が発生したことについては、調査の方法や考え方の違いが浮き彫りになった。

　
　　　　　　　　　　修理イメージ

　国交省は車体整備作業において「指数の時間では終えられない作業がある」との声を踏まえ、第三者的な立場から調査を実施し、6月25日に結果を公表した。自研センターでは「国交省や関係者とも連携し、可能な範囲で内訳を確認し、詳細に分析していく」とした。日車協連も「国交省が主導し、建設的な議論の場を設ける方針や指数時間内で終わらない場合の個別交渉を周知する方針を示したことは一定の成果が出た」と、双方が今後の議論への前向きな姿勢をみせた。

　ただ、自研センターは「今回公表された情報だけでは、比較対象となった工数にどのような作業が含まれているのかを十分に確認できないところもある」とし、調査結果の公表後に自研指数の算定におけるプロセスの一部を初めて明らかにした。これに対し、日車協連は「事後的な内訳の公開という説明の姿勢を見る限り、透明性や信頼性に一抹の不安と疑問がある」との懸念点も示した。

国土交通省「事故車修理の標準作業時間調査結果」に対する自研センターの見解【発表原文】

国土交通省「事故車修理の標準作業時間調査結果」および自研センター見解に対する日車協連の見解【発表原文】