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東京商工リサーチ 17年の整備業、休廃業・解散が倒産の4倍 過去10年間で最多 事業承継支援重要に

2018年3月13日

東京商工リサーチは自動車整備業の倒産・休廃業状況をまとめた。

2017年の倒産は前年比4・0%減の72件と3年ぶりに前年を下回ったものの、倒産に含まれない「休廃業・解散」は同9・0%増の289件と倒産の4倍に達し、過去10年間で最多になった。整備士不足や後継者難などで「町の修理工場を中心に事業継続を断念し、休廃業や解散に踏み切るケースが増えている」とみる。今後は事業承継やM&A(企業の合併・買収)支援なども重要になりそうだ。

倒産の規模別では、個人企業の倒産が20件と全体の27・7%を占めたほか、従業員数別でも5人未満が56件で77・7%を占め、零細(小規模)企業の倒産が中心だった。負債総額は前年比8・4%減の51億1900万円。前年は1件あった負債10億円以上の大型倒産はなく、負債1億円未満が全体の86・1%を占めた。

倒産原因別では「販売不振」が57件(前年比5・5%増)で最も多く、約8割を占めた。倒産の形態別では破産が65件と全体の9割を占め、再建型の民事再生法はゼロで「業績不振に陥った事業者の再建は極めて厳しいことを浮き彫りにした」としている。

08年に189件あった休廃業・解散は、11年に162件と減少したが、その後は増え始め、13年に初めて200件を突破(206件)し、以降も増加が続いている。休廃業は倒産(法的整理・私的整理)以外の方法で事業活動を停止したもの。解散は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残して清算手続きに入るケースもある。国は「事業承継税制」の拡充や、後継希望者とのマッチング支援、M&A仲介などを通じ、整備業を含む黒字中小・零細企業の休廃業や解散に歯止めをかけたい考えだ。
日本自動車整備振興会連合会によると、17年の総整備売上高は同1・7%増の5兆4875億円で3年ぶりに増加したが、事業場数は9万2001事業場と前年より60事業場、減少した。

日刊自動車新聞3月12日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

東京商工リサーチ

対象者 自動車業界
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