東京商工リサーチは自動車整備業の倒産・休廃業状況をまとめた。

２０１７年の倒産は前年比４・０％減の７２件と３年ぶりに前年を下回ったものの、倒産に含まれない「休廃業・解散」は同９・０％増の２８９件と倒産の４倍に達し、過去１０年間で最多になった。整備士不足や後継者難などで「町の修理工場を中心に事業継続を断念し、休廃業や解散に踏み切るケースが増えている」とみる。今後は事業承継やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）支援なども重要になりそうだ。

倒産の規模別では、個人企業の倒産が２０件と全体の２７・７％を占めたほか、従業員数別でも５人未満が５６件で７７・７％を占め、零細（小規模）企業の倒産が中心だった。負債総額は前年比８・４％減の５１億１９００万円。前年は１件あった負債１０億円以上の大型倒産はなく、負債１億円未満が全体の８６・１％を占めた。

倒産原因別では「販売不振」が５７件（前年比５・５％増）で最も多く、約８割を占めた。倒産の形態別では破産が６５件と全体の９割を占め、再建型の民事再生法はゼロで「業績不振に陥った事業者の再建は極めて厳しいことを浮き彫りにした」としている。

０８年に１８９件あった休廃業・解散は、１１年に１６２件と減少したが、その後は増え始め、１３年に初めて２００件を突破（２０６件）し、以降も増加が続いている。休廃業は倒産（法的整理・私的整理）以外の方法で事業活動を停止したもの。解散は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残して清算手続きに入るケースもある。国は「事業承継税制」の拡充や、後継希望者とのマッチング支援、Ｍ＆Ａ仲介などを通じ、整備業を含む黒字中小・零細企業の休廃業や解散に歯止めをかけたい考えだ。
日本自動車整備振興会連合会によると、１７年の総整備売上高は同１・７％増の５兆４８７５億円で３年ぶりに増加したが、事業場数は９万２００１事業場と前年より６０事業場、減少した。

日刊自動車新聞3月12日掲載