経産省、目詰まり・偏り解消に協力する団体と企業を公表　自動車関連も多数

経済産業省は、中東情勢を受け、石油製品や関連製品の安定供給に向けた政府の取り組みに協力する業界団体や企業を公表した。6月19日17時時点で52団体・企業が公表されており、自動車関連団体や企業も多数掲載された。今後も随時更新される。

経産省のウェブサイト「中東情勢関連対策ワンストップポータル」上で「目詰まり・偏り解消協力団体・企業」として公表した。例年並みの調達・供給に取り組んだり、業界団体などを通じ他社との在庫融通に取り組んだりしている団体や企業が対象。

目詰まり・偏り解消に協力する団体や企業を公表した

▼自動車関連の主な協力団体（50音順）

石油化学工業協会、石油連盟、全日本自動車部品卸商協同組合、日本アルミニウム協会、日本化学工業協会、日本経済団体連合会、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本塗料工業会

▼自動車関連の主な協力企業（同）

愛三工業、いすゞ自動車、出光興産、NGK、カワサキモータース、昭和四日市石油、スズキ、スバル、ダイハツ工業、太平洋工業、太陽石油、東亜石油、トヨタ自動車、日産自動車、日本ゼオン、日野自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス、ヤマハ発動機、UDトラックス

日刊自動車新聞6月23日掲載