経産省、中東情勢の相談件数は3549件　オイル・燃料・石油製品の供給要請などが3分の2　「解決のペースは上がっている」

　経済産業省は、3月中旬から6月10日までに同省に寄せられた中東情勢に関する事業者からの相談件数が、3549件に上ったことを明らかにした。潤滑油を含む燃料油や、石油製品の供給に関する具体的な問い合わせは2312件で、このうち約半数の1096件が解決済みだという。

　
　　一部事業者からエンジンオイルが不足している
　　との声が上がっている（イメージ）

　同省に寄せられた相談3549件のうち、潤滑油を含む燃料系は1667件、石油製品など非燃料系は1882件に上った。ここには将来への不安なども含まれており、供給要請など具体的な問い合わせは2312件。内訳は燃料系が1045件、非燃料系が1267件。約半数の1096件が解決済みで、現在も残りの対応に当たっている。

　資源エネルギー庁で危機管理・事故対応即応対策統括調整官を務める細川成己氏（経済産業省大臣官房審議官）は「ノウハウが蓄積されてきており、（解決の）ペースは上がってきている」と述べた。