2026年6月19日

自研センター、車体整備の標準作業時間「指数」作成の取り組み公表　透明性アピール狙い

損害保険会社が出資している自研センター（上田修司社長、千葉県市川市）は、車体整備の標準的な作業時間の目安となる「標準作業時間」（指数）の信頼性や透明性を確保するために行っている取り組み事例を公表した。指数作成時の客観性の担保や市場実態の把握調査などの活動を紹介するリポートをまとめた。指数を巡っては、国土交通省が6月中にも実態調査結果を発表する予定。業界内で広く使われている「自研指数」に対する理解促進につなげる狙いがあると見られる。

自研センターが公表したリポートは「指数の信頼性・透明性向上に向けた取組み」。1974年から標準的な作業条件や方法「基表（基表方式）」を利用して作成している指数について、「長年にわたり事故車修理における共通の参考指標として活用されてきた」と評価。一方で「指数の作成方法や前提条件に関する説明の充実を求める声も寄せられており、透明性の向上も重要な課題となっている」との認識も示した。

指数の信頼性と透明性の向上策については、（1）指数作成における独立性・客観性の確保（2）お客様相談室に寄せられる声の活用（3）一般工場調査による市場実態の把握（4）指数懇談会による外部有識者からの意見聴取（5）指数作成のあり方見直しプロジェクト（6）指数の透明性確保に向けたさらなる検討―の6項目を記載した。

（2）は、技術的な事項について作業観測や検証を実施し、必要に応じて指数の見直しや改善に活用しているとした。（3）については2000年以降、年間約10工場を対象に訪問調査を実施していることを公表。（5）では24年4月に社内横断プロジェクト「指数作成のあり方見直しプロジェクト」を立ち上げた上で、指数や基表に関する課題を抽出して継続的な改善に向けて検証を進めていることなどを記載した。

また、直近の取り組みとして、26年5月から順次反映を始めた指数の一部改定も盛り込んでいる。指数作成のあり方見直しプロジェクトにおける第1弾の成果として、「脱着・取替指数」における作業内容を見直したという。

自研センターは今後も「市場の声を元に情報発信のさらなる充実を図りながら、指数に対する理解の促進と信頼性・透明性の向上に取り組んでいく」としている。

また、国交省は25年度の「自動車整備業の人材確保・育成の推進事業」の一環として、標準作業時間の実態調査を実施。この結果を26年6月中に公表する予定だ。車体整備業界では基表と修理現場の実態の乖離（かいり）が浮き彫りになり、自研指数が見直される可能性もあるとの見方も出ている。